アパート経営では、金利の上昇や減価償却の終了によって、家賃収入が変わらなくても手元に残るお金が減少することがあります。
例えば、5,000万円の新築木造アパートを4,000万円のローンで購入する場合、金利3.625%の試算では、減価償却中の21年目に年間約11万円あった税引き後の手残りが、減価償却終了後の23年目には約27万円の赤字になります。
結論:アパート経営を始める際は、金利上昇と将来の税負担を踏まえた収支計画が重要です。
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金利上昇: 借入金利が上がると、ローン返済負担が増え、手残りが減少します。
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金利選択: 変動金利は将来の金利上昇、固定金利は当初の高い返済負担に注意が必要です。
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減価償却: 償却終了後は税負担が増え、手残りが減少する場合があります。
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物件選び: 表面利回りだけでなく、長期的な返済余力と税引き後の収支で判断することが重要です。
前回(サラリーマン大家のアパート経営!融資・税金・諸費用について解説)は、アパート経営に必要な融資や自己資金、税金などの基本を解説しました。今回はもう一歩踏み込み、金利上昇時代のアパートローンと、長期的な収支の見極め方を具体的な数字で解説します。
1.金利上昇でアパート経営の環境はどう変わった?
日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後も段階的に利上げを進めてきました。2026年9月には政策金利を1.25%程度に引き上げ、10月30日の金融政策決定会合でも同水準に据え置いています。
こうした金融環境の変化は、アパートローンの借入金利にも影響します。
アパートローンは、自宅を購入するための住宅ローンとは異なり、賃貸事業に対する融資です。金融機関は借り手の年収や資産だけでなく、物件の収益性や担保価値、空室リスクなども審査します。
そのため、一般的に住宅ローンより金利が高く設定されやすい特徴があります。
実際に、みずほ信託銀行が2026年11月10日に公表した賃貸マンション・アパートローンの金利は、短期プライムレート連動型が年3.625%、5年固定が年5.70%、10年固定が年6.45%となっています。
※団体信用生命保険に加入しない場合の公表金利です。金融機関や借入条件によって金利は異なり、すべての方に適用される金利ではありません。
2.変動金利と固定金利、どちらを選択すべきか?
金利上昇局面では、「これから借りるなら固定金利のほうが安心なのでは?」と考える方も多いでしょう。
確かに固定金利には、将来の金利上昇から返済計画を守れるという大きな利点があります。しかし、固定金利は変動金利より借入当初の金利が高く設定されることが一般的です。
ここには、金利の決まり方の違いがあります。
変動金利は、主に金融機関の短期プライムレートなどを基準としており、日本銀行の政策金利の影響を受けやすい仕組みです。
一方、固定金利は長期の市場金利や将来の金利見通しなどを反映して設定されるため、実際の政策金利の引き上げに先行して上昇することもあります。
つまり、固定金利には将来の金利変動に備えるためのコストが含まれているとも考えられます。
| 比較項目 | 変動金利 | 固定金利 |
|---|---|---|
| 借入当初の金利 | 固定金利より低い | 変動金利より高い |
| 金利上昇時 | 返済負担が増える可能性 | 固定期間中は影響を受けない |
| 金利低下時 | 金利負担が軽くなる可能性 | 原則として固定期間中は変わらない |
| 収支計画 | 将来の変動を見込む必要 | 固定期間中は立てやすい |
また、5年固定や10年固定は、ローン完済まで金利が固定されるわけではありません。固定期間が終了すれば、その時点の金利水準によって返済負担が増える可能性があります。
大切なのは、金利タイプの優劣を決めつけることではなく、まずは金利が何%なら経営が成り立つかを確認することです。
そのうえで、安定を優先するなら固定金利、少しでも現在の手持ちが残ることを優先するなら変動金利となります。
3.表面利回り7.2%のアパート、実際の手残りはいくら?
具体的な収支を計算してみましょう。次のような新築木造アパートを想定します。
- 物件価格:5,000万円(土地2,500万円、建物2,500万円)
- 6室、1室あたり月額家賃5万円
- 満室時年間家賃収入:360万円
- 借入額:4,000万円、返済期間30年
- 空室損失:年間36万円(10%)
- 管理費・固定資産税・通常修繕費など:年間72万円
物件価格に対する年間家賃収入の割合である「表面利回り」は7.2%です。
しかし、空室損失と運営費を差し引くと、ローン返済前の年間収益は252万円になります。
ここから借入金を返済した場合、金利によって年間収支は次のように変わります。
| 借入金利 | 年間返済額 | 年間手残り |
|---|---|---|
| 3.625% | 約219万円 | 約33万円 |
| 4.625% | 約247万円 | 約5万円 |
| 5.625% | 約276万円 | 約▲24万円 |
※各金利が借入当初から30年間一定と仮定した元利均等返済の比較試算です。将来の金利予測ではありません。
金利が3.625%から5.625%へ2%ポイント高くなるだけで、年間収支は約57万円悪化します。
先ほど紹介した5年固定の公表金利5.70%で計算すると、借入当初の年間返済額は約279万円となり、税引き前から約27万円の赤字です。
表面利回り7.2%という数字だけでは、実際の収益性を判断できないことが分かります。
ただし、これでもまだ税金を考慮した最終的な手残りではありません。
4.減価償却が終わると、なぜ手残りが減る?
アパート経営では、建物の取得費用を一定期間に分けて経費計上する「減価償却」という仕組みがあります。
新築木造住宅用建物の法定耐用年数は22年です。今回の建物価格2,500万円の場合、定額法による年間減価償却費は原則115万円となります(最終年を除く)。減価償却の特徴は、経費として計上できても、その年に同額の現金支出が発生するわけではないことです。
ところが、減価償却が終了すると、この経費がなくなるため、税務上の利益が増加します。
一方、30年間のローン返済は続きます。しかも、ローン返済のうち必要経費として計上できるのは原則として利息部分であり、元金返済は経費になりません。
そのため、家賃収入が同じでも、減価償却の終了によって所得税・住民税が増え、税引き後の手残りが減少することがあります。
これは、前回の記事でも触れた「デッドクロス」と関連する重要な問題です。なお、減価償却費と元金返済額の逆転は、減価償却の終了より前に起こる場合もあります。
5.減価償却の終了前後で、年間収支はどれくらい変わる?
先ほどの物件について、減価償却中の21年目と、終了後の23年目を比較してみましょう。借入金利は3.625%で一定、家賃収入や運営費も変わらないと仮定します。
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年間収支 |
21年目(償却中) |
23年目(償却終了後) |
|---|---|---|
|
家賃収入(空室考慮後) |
324万円 |
324万円 |
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運営費 |
▲72万円 |
▲72万円 |
|
ローン返済額 |
▲219万円 |
▲219万円 |
|
税引き前手残り |
+33万円 |
+33万円 |
|
減価償却費 |
115万円 |
0万円 |
|
ローン支払利息 |
約64万円 |
約52万円 |
|
税務上の不動産所得 |
約73万円 |
約200万円 |
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税負担(概算) |
約22万円 |
約60万円 |
|
税引き後の手残り |
+11万円 |
▲27万円 |
※税負担は、不動産所得に対する所得税・住民税の合計負担率を30%と仮定した簡易計算です。
実際の税額は給与所得、各種控除、税率区分などによって異なります。金利も家賃も変わらないのに、税引き後の年間手残りは約38万円悪化する計算です。
さらに、借入当初から異なる金利で30年間返済するケースを比較すると、次のようになります。
|
借入金利 |
21年目の手残り |
23年目の手残り |
|---|---|---|
|
3.625% |
+11万円 |
▲27万円 |
|
4.625% |
▲10万円 |
▲49万円 |
|
5.625% |
▲31万円 |
▲71万円 |
※いずれも税引き後の年間手残り。各金利が借入当初から一定の場合の独立した試算であり、途中で金利が上昇する変動金利ローンの返済推移ではありません。
金利5.625%のケースでは、減価償却終了後の資金不足は年間約71万円に達します。実際には、築年数の経過による家賃下落や、大規模修繕費の増加も考えられます。
今回の試算は、これらを織り込んでいない点にも注意が必要です。
6.金利上昇時代、アパート購入前に確認すべきことは?
これからアパート経営を始める場合、重要なのは「いくら借りられるか」よりも「どれくらい余裕を持って返済できるか」という視点です。
その判断材料となるのが、DSCR(借入金返済余裕率)です。
これは、ローン返済前の年間収益を年間返済額で割った数値で、返済にどれほどの余裕があるかを示します。
今回の物件では、年間収益252万円に対し、金利3.625%の年間返済額は約219万円なので、DSCRは約1.15倍です。
仮に1.2倍以上を確保するという基準を設けるなら、年間返済額は210万円以下に抑える必要があります。なお、1.2倍はあくまで検討上の目安であり、税金や突発的な修繕費まで保証する数値ではありません。
また、金利上昇と空室増加が同時に発生する場合も想定しなければなりません。金利が上がっても、家賃を同じ割合で引き上げられるとは限らないためです。
購入前には、現行金利だけでなく、1~2%ポイント上昇した場合の返済額、空室や家賃下落の影響、減価償却終了後の税負担まで確認することをおすすめします。
アパート経営は、長期間にわたって家賃収入を積み重ねることで資産形成を目指す事業です。
だからこそ、購入当初の利回りだけで判断するのではなく、金利や入居状況の変化、将来の税負担まで含めた事業計画が欠かせません。
「金利が上がっても、減価償却が終わっても、無理なく経営を続けられるか」
その視点から物件価格、自己資金、借入条件を総合的に検討することが、安定したアパート経営への第一歩となります。
参考資料・試算上の注意事項
本記事の金利水準は2026年11月時点の公表情報に基づいています。収支シミュレーションは説明用の仮定に基づく概算であり、実際の融資条件や将来の収支を保証するものではありません。
新築木造住宅用建物の減価償却については、建物価格2,500万円を一括して22年間で償却する単純化した試算です。建物附属設備等の区分、青色申告特別控除、購入時の諸費用、追加設備の減価償却、突発的な大規模修繕費などは反映していません。
主な出典
- 日本銀行「金融市場調節方針に関する公表文」(2026年10月30日)
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2026/index.htm
- みずほ信託銀行「ローン金利情報」(2026年11月10日現在)
https://www.mizuho-tb.co.jp/kinri/loan.html
- 国税庁「減価償却のあらまし」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
- 国税庁「不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1370.htm
