- 住宅ローン一般
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頭金はあった方が良いですが、必ずしも必要なわけではありません。
物件金額にプラスして登記費用や火災保険料などの諸費用まで借りることができる金融機関もあり、頭金ほぼ0で購入するお客様も増えています。
賃貸に住んでいれば、頭金を貯めている間も家賃や駐車場代金がかかってきます。
先送りにするデメリットもありますので、よく検討する必要があります。
具体的なシミュレーション等はコンシェルジュにご相談ください。昔は住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構)を利用する方が多くいました。
当時の住宅金融公庫は売買代金の8割が融資上限で、残りの2割を用意できない場合は民間の金融機関を利用したり、別の金融機関から借入をするといった対応が必要でした。
しかし現在の住宅金融支援機構、あるいは多くの民間金融機関でも、物件の売買代金のほか、不動産登記費用や火災保険料など、住宅購入に係る諸費用を借りることが出来ます(審査の結果頭金が必要になる場合もあります。)
無理に頭金を用意するよりも、まとまった資金を手元に残しておくことも選択肢の一つです。
具体的シミュレーションなどはローンコンシェルジュにご相談ください。勤続1年以上を借入可能条件とする金融機関が多いですが、勤続1ヶ月以上で借入可能な金融機関もございます。ぜひご相談ください。
同業種間での転職で継続性が認められる等、転職理由によっては審査が通りやすいケースもございます。
その借入先や金額等、諸条件にもよりますが、お借入を残したままでも住宅ローンを組むことは可能です。
HP上からご相談頂ければ現在残っている借入を考慮した借入可能額を算出いたします。
お車のローンは残債の割に、毎月の支払額が大きい事が多く、返済比率の関係で住宅ローンの借入れ金額の上限が低くなってしまう可能性があります。
返済可能で、かつ返済した方が良い条件となる場合には、住宅ローン契約時までに返済するという条件付でローン審査を進める事も可能です。
申込時の年齢は18歳以上から、60〜65歳までとする金融機関が大半です。
成人年齢の引下げに伴って下限を20歳から18歳に変更した金融機関が多いですが、一部金融機関では20歳以上のままとなっています。
年齢が高い場合(一般的には50歳〜)は、会社定年後の返済計画等が必要となる場合がございます。また、返済計画について、審査状況に応じて手許資産や退職金の確認がある場合が可能性がございます。自営業者の方だからという理由だけでローンを組むのが難しいということはありません。
しかし、サラリーマンの方と違い確定申告書の提出が求められ、その内容も審査対象となります。
まずはローンコンシェルジュにご相談ください。パートタイマーや契約社員の方でも、金融機関によっては収入を合算して住宅 ローンを組むことが可能です。
しかし条件や合算可能な額は金融機関によって異なりますので、ご相談ください。
ペアローンを組むことで、借入上限が伸びる、双方がローン控除を受けられるなどメリットがあります。
一方夫婦のどちらかが退職してしまうと、収入が減り返済が厳しくなったり、ローン控除の恩恵が小さくなります。また例えばご主人様に万が一があったとき、奥様分のローンは残るので、奥様が退職していた場合に支払いが困難になります。
2人で1本のローンを組む「連帯債務」という方法もあり、こちらも双方がローン控除を受けることができます。一方、多くの金融機関ではどちらか一方しか団信に加入できません。加入していない方に万が一があった場合もローンは全額残ってしまいます。
詳しくはローンコンシェルジュにご相談ください。団体信用生命保険の略称です。
住宅ローンを借りた人が死亡したり、重度の後遺障害におちいった場合に、
ローンを一括返済してくれる保険です。加入するには保険会社の審査がございます。団信加入が可能かどうかだけお調べすることも可能です。
病名や薬名、入院・手術歴などを教えて頂ければ一般的な事例でお答えできます。
また、住宅ローンの事前審査時に併せて、団信の審査が可能な金融機関もございます。
※正確な判定は保険会社の審査が必要となります。ローン相談のフォームよりお問い合わせください。申込金融機関によって異なりますが、多くの金融機関で必要となる書類は、住民票、印鑑証明書、課税証明書、源泉徴収票、免許証(写)、保険証(写)です。
自営業の方は、課税証明書と源泉徴収票の代わりに、納税証明書と確定申告書(写)が必要となります。また、審査によってその他書類が必要となる場合もございます。変動金利をご選択中の場合は、いつでも固定金利商品への変更が可能です。ただし、残存期間等によりご選択いただける固定期間が異なります。また、契約内容によっては、当初ご選択の金利よりも、店頭表示金利からの割引幅が少なくなる場合がありますので、ご注意ください。金利の変更方法は金融機関によりますが、インターネットから無料でお手続きできるところが大半です。詳しくはご利用の金融機関窓口までお問い合わせください。
住宅購入にあたり住宅ローンを組まれた場合は、要件を満たせば住宅ローン控除がご利用いただけます。住宅ローン控除の利用に際して、初年度は確定申告が必要です。給与所得者の方であれば、原則2年目以降は年末調整で行いますので、その後の確定申告は不要です。
主な要件としては、①自己居住用であること、②床面積50㎡以上(特例あり)、③住宅ローンの借入期間10年以上です。
購入物件が中古住宅の場合の物件基準など、その他にもいくつか要件がございます。
詳しくは国土交通省のHPをご参照いただくか、ローンコンシェルジュまでご相談ください。一般には、早ければ早い方が利息軽減効果があり、よいと言われています。しかし、お子様の教育費がかかる時期にはそちらを優先する事もあるでしょうし、借り入れてから13年以内は住宅ローン控除がありますので、その期間は無理に繰り上げ返済する必要はないかもしれません。ライフプランに合わせて、よく検討する必要があります。
基本的には現自宅をご売却の上、新居をご購入されるケースがほとんどです。売却価格が既存の住宅ローンの残債額を下回ってしまう場合は、下回った分を、新居を購入するための住宅ローンに上乗せして借りることも可能です。仮住まいをしたくない場合などは、条件にあてはまれば、現自宅の住宅ローンを残したままでも、新居の住宅ローンを組むことができるケースもございます。ポラスグループではご売却のご相談も承っております。是非ご相談ください。
基本的には、①借換え後の金利差が1%以上②住宅ローンの残高が1,000万円以上③借入期間10年以上ある場合に、借り換えのメリットが生じる可能性が高いです。①②③全てには当てはまらなくても、メリットがある場合もございますので、金融機関にシミュレーションしてもらうのが良いでしょう。
お休み中でも住宅ローンを組める金融機関が大半です。基本的にはお休みに入る前のご年収をベースに審査します。ただし、復職の時期や、復職後に時間短縮勤務となる場合など、金融機関によっては一部審査の見方が変わるケースもございますので、詳しくはローンコンシェルジュまでご相談ください。
- 中古住宅の住宅ローン
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一戸建てとマンションでそれぞれ面積や耐震性などに満たさなくてはならない条件が設けられています。それらの条件を満たす物件であることを証明する「適合証明書」を取得することができれば、フラット35を利用する事ができます。なお適合証明書の取得には費用がかかります。
可能です。銀行によってはリフォーム資金の借入は物件価格の20%以内など融資金額に制限を設けている場合もあります。詳しくはローンコンシェルジュまでお問合せください。
住宅ローン控除を利用するための条件として、「新耐震基準(登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降)に適合している住宅のように供する家屋であること」という条件などがあります。
また返済期間が10年以上なくてはならないので、そういった条件を全て満たしていれば中古住宅でも住宅ローン控除を利用できます。
なお住宅の種類によって控除の限度額が異なります。
- リフォームローン
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住宅の増改築や修繕などを目的としたリフォーム工事をするときに利用できるローンです。現在お住まいの住宅のリフォーム費用を借りるケースもあれば、中古住宅購入時に併せて行うリフォーム費用を借りるケースもあります。
リフォームローンの商品は、「無担保型」か「担保型(有担保型)」を選ぶことができます。詳しくはローンコンシェルジュまでお問合せください。
「無担保型」は信販会社のジャックスやオリコのリフォームローンをお勧めしております。「担保型(有担保型)」はポラスの提携金融機関で住宅ローンと同水準の金利商品をご用意しております。詳しくはローンコンシェルジュまでお問い合わせください。
