ポラスグループは「健康企業」を目指して健康増進・疾病予防の取組を強化し、
健康の観点からも働きやすい職場環境づくりを進め、
グループ全体で健康経営に取り組みます。
健康経営推進の目的
トップダウンの健康経営推進・発信により、健康で生産性の高い職場を目指し、従業員の健康意識向上および健康不良者削減を実現すること
健康経営体制
健康経営で解決したい経営課題とその戦略について
健康経営推進フロー
【4月】
各社衛生委員会
（年間計画作成）
【5月】
経営会議・取締役会報告①
（グループの健康状況
及び改善施策に関する
定期報告）
【4月〜7月】
定期健康診断
ストレスチェック
実施と事後処置
【10・11月】
経営会議・取締役会報告②
（グループの健康状況
報告と及び改善施策に
関する定期報告）
【通年で取組 各社衛生委員会・管理職主導での健康増進活動実施（対象：全従業員）】
・健康KYTの実施（各拠点にて、健康増進勉強会または健康数値測定（ベジチェック等）を年1回実施）
・禁煙活動の実施（就業時間・敷地内完全禁煙※就業時間には昼休憩含む・敷地内には社有車内含む/禁煙通信）
・HOT運動の展開（心と身体をあたためて健康増進を図ることを目的に、健康通信を年4回配信／ほめ達（ほめる達人）を増やし、
よりよい職場環境の醸成）
・法定項目を超える健康診断（35歳以上は人間ドック受診可・会社指定項目については全額会社負担）
・健診事後処置の徹底（有所見者への保健指導および再検査・精密検査の促しを徹底して実施）
・産業保健スタッフによる面談・健康相談実施
・ストレスチェック実施後の組織分析と職場環境改善活動
・健康教育の実施によるヘルスリテラシーの向上（ダイバーシティとヘルスケアをサポートするオンラインセミナー・動画配信サービス クレードルの導入／健康増進理解度テストの実施）
【健康増進活動での効果について】
・健康KYTの実施で自身の体力年齢が把握でき、運動の必要性を実感できた
・就業時間内禁煙の実行により、受動喫煙・スメルハラスメント防止等の職場環境改善を図ることができた。
・ＨＯＴ運動の展開により、ほめる文化が芽生えた
・健診事後処置の徹底により、健診後の再検査受診率が上がった
・禁煙活動により喫煙率が低下した
・健康通信の定期的配信や健康KYTにより運動習慣継続率が向上した
健康経営の推進に関する体制について
健康増進のステップ
【主要施策】
・管理職、従業員への健康教育
・健康に関わる情報配信
・運動の機会の創出
自社の健康課題
・要治療、要精密検査者の再受診率向上
・生活習慣病予備軍（メタボ）の減少
・定期健康診断受診率100％
数値目標と実績
横にスクロール出来ます
| 目的 | 項目 | 健康 危険度 |
実績値 | 削減目標（2022年度実績比） | 2027年度目標 （2022年度より5年後） |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2026年度 | ||||||||
| 労働生産性 向上 |
就業制限 判定者数 |
高 | 59名 | 全体の 1.2% |
39名 | 全体の 0.9% |
削減目標 | 48名 | 45名 | 全体の 1.0% |
全体の1％ 未満に抑制 |
| 目標値 | |||||||||||
| 要治療 判定者数 |
34名 | 全体の 0.8% |
22名 | 全体の 0.5% |
削減目標 | 48名 | 45名 | 全体の 1.0% |
全体の1％ 未満に抑制 |
||
| 目標値 | |||||||||||
| 要精密検査 判定者数 |
1535名 | 全体の 35.9% |
1615名 | 全体の 36.7% |
削減目標 | 1373名 | 1373名 | 全体の 30.3% |
全体の30％ 未満に抑制 |
||
| 目標値 | |||||||||||
| メタボ 該当者数 |
低 | 346名 | 全体の 15.7% |
338名 | 全体の 14.8% |
削減目標 | 275名 | 260名 | 全体の 11.1% |
対象者 （40歳以上） の10％未満に抑制 |
|
| 目標値 | |||||||||||
| 母数 | 健康診断受診者数 | 4273 | 4405 | 4533 | |||||||
| 40歳以上の人数 | 2207 | 2283 | 2341 | ||||||||
※削減目標は2022年度の実績数値を基に設定。
※メタボ該当者は、40歳以上かつ雇入れ健診者を除いて算出。
※健康危険度の高い「要治療判定者割合」が削減できていることにより、健康増進活動がプレゼンティーイズムの向上につながったと考えます。
※人件費生産性は、昨対比で2021年度は120.3％UP、2022年度は96.7％DOWN、2023年度は86.3％DOWN、2024年度は91.4％DOWN、2025年度は103.8％UP
横にスクロール出来ます
| 健康増進指標 （グループ全体） |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2024年度 実績 |
2025年度 実績 |
目標 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ストレスチェック受検率 | 96.4% | 99.2% | 99.5% | 99.4% | 99.3% | 99.0％ | - |
| ハイリスク者（要治療判定者）の治療開始率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | - |
| 精密検査受診率 | 79.2% | 87.3% | 86.5% | 86.5% | 84.1% | 90.0% | - |
| 特定保健指導継続率 ※実績値は2年後に算出されるため 現在の最新実績値は2024年度分 |
14.9% | 12.8% | 6.5% | 41.9% | - | 30.0% | - |
| 喫煙率 | 26.1% | 25.3% | 24.4% | 25.4% | 24.7% | 0.0% | - |
| 適正体重維持者率 ※BMIが18.5～25未満の者 |
63.5% | 62.9% | 63.1% | 64.0% | 63.3% | 80.0% | - |
| 運動習慣継続率 | 21.6% | 23.1% | 23.7% | 24.5% | 25.1% | 100.0% | - |
| 従業員のヘルスリテラシーの状況 （健康理解度テストの平均点数） |
- | - | 97.8点 | 98.3点 | 94.9点 | 100点 | 健康理解度テストの平均点数 |
| 広く従業員に行う施策の参加状況 （クレードル登録者数） ※2025年9月時点24.3％ |
- | - | - | 19.1% | 24.9% | 60.0% | クレードル登録者数 ※2026年9月時点29.4％ |
【その他の健康増進指標】
●ストレスチェックの集計結果「高ストレス者率」・・・2025年度実績 高ストレス者率は『前年度比93.1％』 やや高ストレス者率がUP
【各施策の満足度】
●QOL健診（野菜摂取量測定等）・・・2025年度実施 満足度89.1％
●体組成計でのフィジカルチェック（筋肉量等の測定会）・・・2025年度実施 満足度89.2％
横にスクロール出来ます
| パフォーマンス指標 （グループ全体） |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2024年度 実績 |
2025年度 実績 |
目標 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年次有給休暇平均取得日数 | 13.7日 | 14.3日 | 14.6日 | 14.5日 | 14.6日 | 17日 | - |
| 年次有給休暇平均取得率 | 75.2% | 80.7% | 81.9% | 80.4% | 80.4% | 100.0% | - |
| 平均残業時間(管理職除く) | 21.3時間 | 22.8時間 | 22.4時間 | 22.1時間 | 21.5時間 | - | 管理職・パートタイマー除く |
| 平均勤続年数 | 13.0年 | 13.3年 | 13.5年 | 13.4年 | 13.6年 | - | 各年度2/21現在の数値 |
| a.アブセンティーイズム (傷病休職制度利用日数の全従業員平均) |
2.2日 | 2.0日 | 2.0日 | 2.5日 | 2.6日 | - | - |
| b.プレゼンティーイズム (心身の不調による生産性低下割合) |
- | - | 平均39.3％ | 平均40.5％ | 平均37.3% | - | Qqmethodを用いて従業員アンケートを実施し測定 ※回答人数4249人／回答率97.9％ |
| c.ミッション・ワーク・エンゲージメント （自己申告書「仕事への総合満足度」） |
- | - | 57.0% | 66.0% | 69.0% | - | 自己申告書とは従業員エンゲージメントの測定ツール 2024上期／回答人数2995人 提出率97.4％ 2025上期／回答人数3059人 提出率97.9％ 満足度70％ |
健康経営優良法人に認定
ポラス㈱とポラスガーデンヒルズ㈱と中央グリーン開発㈱は、経済産業省と日本健康会議が連携して認定する「健康経営優良法人2026」に認定されました。
健康の観点からも働きやすい職場環境づくりを進めています。
また、健康経営優良法人認定の実績を生かし、取引先や関連企業・近隣企業への健康経営のノウハウ提供の支援・助言を実施します。
