日本銀行による政策金利の引き上げを受け、住宅ローン市場は大きな転換期を迎えています。

これまで市場を牽引してきたネット銀行の勢いに変化が生じる一方、地域密着型の銀行の提携ローンの存在感が高まっています。

 

1. 2026年4月～9月 提携ローン申込件数ランキング

2026年4月から9月までの6ヶ月間における、弊社提携ローンの全体の申込件数ランキング（上位5位）は以下の通りです。

前年からの構造変化とネット銀行の失速

前年同期（2025年4月～9月）の申込動向と比較すると、順位構造にきわめて顕著な変化が現れています。前年同期においては、住信SBIネット銀行が第2位、auじぶん銀行が第4位にランクインするなど、ネット銀行が申込件数の上位を占めていました。

しかし、政策金利の段階的な引き上げに伴い、各金融機関の変動金利も上昇局面に突入しました。マイナス金利時代において「圧倒的な超低金利」を武器に急成長を遂げたネット銀行ですが、金利環境の変化に伴い従来の低金利水準を維持し続けることが困難となり、申込数を落とす結果となりました。代わって上位を独占したのが、地域に根ざした都市銀行や地方銀行です。

 

 

2. 物件所在地別申込シェアランキング（埼玉県・千葉県）

次に、埼玉県および千葉県におけるエリア別申込シェア（上位3位）を見ていきます。

 

埼玉県内においては、埼玉りそな銀行が全体の過半数を超えるシェアを獲得しています。

次いで地元の武蔵野銀行が2位に付け、両行を合わせると埼玉県内の申込の7割以上を占める結果となりました。

千葉県内においても同様の傾向が見られ、京葉銀行が半数以上のシェアを獲得して首位となり、

2位の千葉銀行と合わせて千葉県内の申込の7割以上を占めています。

 

両エリアともに地元の主力金融機関が極めて高いシェアを保持しており、地域顧客のニーズに合わせた提案と手厚いサポート体制が結実していると言えます。

 

 

3. なぜ今「提携限定金利」の優位性が高まっているのか？

金利上昇局面において、ネット銀行が件数を落とす一方で上位の提携銀行が申込数を伸ばしている背景には、「提携限定金利」が持つ強い構造的メリットがあります。

① 一般店頭・Web金利を超える強力な優遇幅

住宅ローンには、銀行の公式Webサイト等で提示される一般向け金利のほかに、住宅会社を通じて申し込むことで適用される「提携限定金利」が存在します。政策金利が引き上げられ各行の基準金利が上昇する中でも、住宅会社との特別な提携関係に基づき通常よりも大きな金利引き下げ優遇が適用されるため、結果として一般のネット銀行と比べても非常に魅力的な金利条件でローンを組むことが可能となっています。

② 審査の確実性とスピーディーな手続き

提携ローンでは住宅会社と銀行の担当者が密に連携して手続きを進めるため、審査がスムーズかつスピーディーに進行します。金利が変動する局面では、「希望するスケジュールと条件で確実に借り入れられるか」という安心感が選択の決定打となっています。

③ 団体信用生命保険（団信）や付帯サービスの充実

近年、提携ローンを提供する金融機関では、金利面だけでなく、ガン保障や3大疾病保障などの団体信用生命保険（団信）の充実化が進んでいます。単なる表面上の金利だけでなく、「万一の際の保障内容」を含めた総合的な安心感・お得感が評価されています。

 

4. これからの住宅ローン選び

金利が上昇に転じた局面においては、単に「表面上の金利」だけを比較して住宅ローンを選ぶ時代は終わりを告げました。

「ネット銀行＝一律で最安」という過去の構図は変化しつつあり、住宅会社が提供する「提携限定金利」や各種優遇特典、手厚い保障制度を考慮した比較検討がこれまで以上に重要となっています。

 

住宅ローンの審査基準や適した商品は、お客様ごとのご年収・勤務形態・ライフプランによって異なります。金利環境の変化に惑わされず、ご自身にとって最も有利で安心できる住宅ローンを選択するために、ぜひ弊社のローンコンシェルジュまでお気軽にご相談ください。