ローン相談

「政策金利1%」の大台突入

住宅ローン全般

公開日

2026.7.3

更新日

2026.7.3

【政策金利とは何か】

政策金利とは、一国の中央銀行(日本なら日本銀行、アメリカならFRBなど)が、

その国の金融政策を進めるために設定する基準金利のことです。

「銀行の銀行」である中央銀行が、一般の銀行にお金を貸し出したり預かったりするときの金利です。

これにより、世の中に出回るお金の量を調節し、物価や景気をコントロールする役割を持っています。

 

【住宅ローンへの影響は?】

変動金利への影響

変動金利は政策金利(短期金利)に連動するため、基本的には金利が上昇します。

  • 影響の目安(金利が1%上がった場合)

    • 前提条件: 借入額3,000万円 / 返済期間35年

    • 毎月の返済額: 約1.4万円〜1.5万円の増加

    • 35年間の総返済額: 約580万〜600万円の増加 ※現在の借入残高や残りの期間によって実際の増額分は変わります。

  • 5年ルール: 金利が上がっても、毎月の返済額は5年間据え置かれる。

  • 125%ルール: 5年後の見直し時、増額される返済額はこれまでの1.25倍が上限となる。

  • ただし、返済額が変わらなくても「利息」の割合が増え、「元金」の減りが遅くなる(=総返済額は増える)点には注意が必要です。

 

固定金利への影響

固定金利(全期間固定や当初固定など)は、政策金利よりも「長期金利」の動きに連動します。

  • すでに固定金利で返済中の人: 影響はありません。契約時の金利が最後まで維持されます。

  • これから新規で借りる・借り換える人: すでに長期金利の上昇を見越して固定金利は上昇傾向にあるため、                                     以前よりも高い金利での契約となり、借入可能額(引き出せる上限)が下がる可能性があります。

 

【これからローンを組む人が取るべき対策】

① 「借りられる額」ではなく「返せる額」で予算を組む

銀行が「5,000万円まで融資可能です」と言ってくれたとしても、その全額を借りるかは考える必要がございます。

金利がさらに0.5%〜1.0%上昇した場合でも、家計が破綻しないゆとりを持った借入額に抑えることが最重要です。

② 「金利上昇リスク」を織り込んだ貯蓄(バッファ)を作る。

変動金利を選ぶ場合は、現在の低い金利(例:0.7%)で計算した返済額を支払いつつ、「もし金利が2%になったら支払うはずだった差額」を毎月別の口座に貯蓄しておく(これを金利バッファと呼びます)ことを強くおすすめします。金利が上がらなければ将来の繰り上げ返済や教育資金に使えますし、上がった場合は返済の原資に回せます。

③ 金利の「低さ」だけでなく「団信」や「手数料」も含めて比較する

金利上昇局面だからこそ、1つの銀行だけで決めず、複数の金融機関を比較しましょう。ネット銀行や地銀では、金利の低さだけでなく「がん保障」などの団体信用生命保険(団信)が無料で充実しているケースも多いです。トータルのコストと安心感を天秤にかけて選ぶ視点が不可欠です。

 

【まとめ】

変動金利の「5年ルール」「125%ルール」(金利が急上昇しても5年間は返済額が変わらず、変更後も前回の1.25倍までとする激変緩和措置)を設けている銀行も多く、

明日突然返済額が倍になるようなことはありません。

しかし、かつてのような「金利は絶対に上がらない」という甘い見通しでローンを組むのは大変危険です。

「金利はある程度上がるもの」という前提に立ちマイホームを検討することが大事です。

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