火災保険についての状況は、ここ10年ほどで大きく変わりました。火災保険料率は徐々に引き上げられ、契約年数もかつては最長36年だったものが、現在は最長5年になってしまいました。このような火災保険の改定の背景は、近年の自然災害増加による保険金支払いの増加や、古い住宅の増加による、リスク対応にあります。

現在では、築年数によって火災保険料率が段階的に引き上げられる仕組みが導入され、主流になっています。そのため、火災保険は築年数の経過とともに、一定の頻度で保険料が上昇していく形になってきています。

火災保険の保険期間については、2015年10月の改定で、それまで最長36年で契約できたものが10年に短縮されました。その後、2022年10月の改定で、最長5年に短縮されました。このように、火災保険が満期を迎えるサイクルが短くなるので、今後は火災保険を見直す機会が増えてくると思われます。

上記の様に、火災保険についての状況は大きく変わり、保険料も上昇傾向にあるため一定の対策は必要であると考えます。個別に可能な範囲の対策としては、

・最長5年の長期契約による割引、または年払いによる割引

・補償を必要なものに絞り込む選択

・加入先や火災保険商品の比較

・改定がある場合の火災保険の見直し

などがあります。

長期契約では割引が効くため保険料を抑えることができますが、長期契約の保険料を一括払いするのが難しい時には年払いを検討しても良いでしょう。また、不要な補償を削除することでも保険料を下げることができます。水災補償はほかの補償に比べて必要性の判断がし易いためか、火災保険における水災補償を付ける率は若干ですが減少傾向にあります。しかし、水災リスクの低い1等地でもリスクがゼロではありません。水災リスクには、河川の氾濫などによる外水氾濫だけではなく、集中豪雨などで下水道などの水があふれる内水氾濫や集中豪雨などが原因の土砂災害もあります。そのため、個々の住宅ごとの立地状況などを十分に考慮して判断しなければいけません。

現状、最長5年の保険期間なので、火災保険を考える機会は今後増えていきますので、火災保険商品や損害保険会社の情報は最新のものをつかんでいくことが必要でしょう。