ローン相談

住宅ローンの借入可能額の計算方法

住宅ローン全般 銀行選び

公開日

2022.1.21

更新日

2023.9.20

多くの方が、昨年の12月か今年の1月にご勤務先から「令和3年源泉徴収票」を受け取っているかと思われます。

そちらの令和3年源泉徴収票をお手元に置いて、こちらの記事をお読み頂ければと思います。

 

住宅ローンの借入可能額は、返済比率(返済負担率)という考え方を基に計算します。


返済比率とは、1年間の総返済金額が年収の何パーセントを占めるかという数字です。
金融機関によってその上限は異なりますが、35%~40%を上限と定めている金融機関が多いです。


また返済比率を計算する際には、審査金利という数値を使用します。
こちらも金融機関によって異なりますが、実際の借入において設定された金利よりも高く設定され、
弊社提携の金融機関では3%~4%前後と定めているところが多いです。

例えば弊社提携のA銀行の
返済比率40%・審査金利は3.3%・借入期間35年・年収500万円の条件で

借入可能額を計算すると、4,148万円(※1万円単位で借入が可能な場合)が上限となります。
 

※実際の審査では、このような単純計算ではなく、勤続年数や既存借入(カードローンやお車野ローン 等)の状況といった様々な側面から判断されることになります。

 

では、金融機関が住宅ローンの審査に用いる「年収」とは・・

皆様が、12月や1月のお給料明細と一緒に会社から発行される「源泉徴収票」をご確認下さい。

 

 

金融機関が住宅ローンの審査に用いる「年収」は、赤枠「7,074,500円」になります。

審査上の年収は、税金や年金が差し引かれた金額等ではなく、「支払金額」になります。

是非一度ご自身の源泉徴収票をご確認してみて下さい!

 

 

住宅ローンの審査は非常に複雑なものとなっており、 上述の数字が収まっていれば借入が出来るものではありません。

・「勤務先の勤続年数」

・「カードローンや分割払いでの買物等によるお借入」

・「現在住宅を所有していてローンが残っている」

・「健康状態(病歴)」

様々な要素が審査基準となり、それらを総合的に金融機関が審査して、借入の可否が判断されます。

また、源泉徴収票のように普段見慣れない書類が住宅ローンの審査には数多く必要になってきます。

 

自分はいくら住宅ローンが組めるのだろう?と思われる方や借入金額以外でも、住宅ローンをお借入になるにあたってご不安やご不明点がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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