フラット35では2021年10月以後の設計検査申請分より、土砂災害特別警戒区域内(レッドゾーン)で新築住宅を建築または購入する場合はフラット35Sの利用ができなくなります。※フラット35の住宅ローン自体は利用可能です。
フラット35Sとは、長期優良住宅など一定の基準を満たした住宅の購入に充てるフラット35の金利を引き下げる優遇の事です。
詳細は下記住宅金融支援機構のホームページよりご確認ください。
フラット35S利用要件のご案内→https://www.flat35.com/topics/topics_20210603.html (住宅金融支援機構HP)
フラット35Sについて→https://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html (住宅金融支援機構HP)
国土交通白書によれば、2001年~2010年の10年間における日本全国の土砂災害発生件数の1年間平均は1,058件でしたが、2011年~2020年の10年間では年平均1,495件だったそうです。00年代から10年代にかけて約1.4倍に増えた事になります。
こうした背景を踏まえ、災害の危険性が高い場所への建築を未然に抑制しようという試みの一環で、フラット35Sの基準見直しが行われました。
ご参考:令和3年版国土交通白書→https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r02/hakusho/r03/pdfindex.html
(国土交通省HP)
土砂災害というと山間部の話で、都市部では無縁に思う方もいらっしゃると思います。
しかし実は東京の都心部でも土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されているエリアがいくつもあります。
例えば東京タワーのすぐ隣にもみじ谷という公園がありますが、土砂災害特別警戒区域に指定されています。
ご参考:東京都土砂災害警戒区域等マップ→http://www2.sabomap.jp/tokyo/ (東京都HP)
現在お住まいの地域や購入を検討している地域のハザードマップをよく確認し、災害のリスクを把握しておきましょう。
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