2019年1月11日の記事で「給与所得者」の方の年収の見方をご紹介しました ⇒ こちら
今回は、「確定申告者（個人事業主）」の方の年収の見方をご紹介します。
住宅ローンの借入可能額は、返済比率（返済負担率）という考え方を元に計算します。
返済比率とは、1年間の総返済金額が年収の何パーセントを占めるかという数字です。
金融機関によってその上限は異なりますが、35％～40％を上限と定めている金融機関が多いです。
また返済比率を計算する際には、審査金利という数値を使用します。
こちらも金融機関によって異なりますが、実際の借入において設定された金利よりも高く設定され、弊社提携の金融機関では3％～4％前後と定めているところが多いです。
例えば弊社提携のA銀行の
返済比率４０％・審査金利は３．３％・借入期間３５年・年収５００万円の条件で
借入可能額を計算すると、４，１４８万円（※１万円単位で借入が可能な場合）が上限となります。
※実際の審査では、このような単純計算ではなく、企業してからの年数や既存借入（カードローンやお車野ローン 等）の状況といった様々な側面から判断されることになります。
では、金融機関が住宅ローンの審査に用いる「年収」とは・・
皆様が、2月～3月に税務署へ提出した「確定申告書」をご確認下さい。
金融機関が住宅ローンの審査に用いる「年収」は、③の「収入金額等」ではなく、④の「所得金額」に記載された金額になります。
【例①】
【例①】のケースの年収は「４，８９９，１２７円」になります。
また、審査上の年収は、直近（平成30年）の所得金額ではなく、直近3期（平成30・29・28年）の平均年収か、直近（平成30年）の年収の低い方の金額で審査する金融機関が多くなっています。
※住宅ローンの審査には、確定申告書の両面と付属明細を含む書類一式が必要になります。
自営業を始めてまだ確定申告期間が３年未満の方は、ローンの審査が厳しくなる傾向にありますが、ポラスのローンコンシェルジェではそのような方からの相談も多く頂いており、ポラスグループで住宅をご購入頂いたお客様も数多くいらっしゃいます。
是非一度ご自身の「確定申告書」をご確認してみて下さい！
住宅ローンの審査は非常に複雑なものとなっており、 上述の数字が収まっていれば借入が出来るものではありません。
・「事業開始からの年数」
・「カードローンや分割払いでの買物等によるお借入」
・「現在住宅を所有していてローンが残っている」
・「健康状態（病歴）」 等
様々な要素が審査基準となり、それらを総合的に金融機関が審査して、借入の可否が判断されます。
また、源泉徴収票のように普段見慣れない書類が住宅ローンの審査には数多く必要になってきます。
私たちローンコンシェルジュは、年間４，０００件以上の住宅ローンの審査手続きに携わっており、住宅ローンの審査にご不安があるお客様からのご相談も、数多く頂いております。
自分はいくら住宅ローンが組めるのだろう？と思われる方や借入金額以外でも、住宅ローンをお借入になるにあたってご不安やご不明点がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
