先日、「一人親方（仕事を個人で請負い、職人としてお仕事をされている方）は住宅ローンが組めるか」というお問合せをいただきました。同じように、自分の働き方では住宅ローンは組めるのか、という疑問をお持ちの方は少なくないのではないでしょうか。金融機関によって雇用形態についての取り扱いは異なりますが、住宅金融支援機構（フラット35）か、民間金融機関かで大きく異なります。

1. 住宅金融支援機構（フラット35）

   　雇用形態の制限無し

   住宅金融支援機構ではフラット35という商品を取り扱っています。この商品では、雇用形態に関する制限は一切ありません。もちろん審査に通るかどうかは別問題ですが、自営業者、派遣社員やパートの方でも申し込むことが可能です。なお申込の窓口は民間金融機関になります。

    

2. 民間金融機関（銀行、信用金庫など）

   こちらはフラット35とは違い、金融機関ごとに基準があります。ここでは弊社提携の金融機関の条件を参考にして、雇用形態ごとに大まかな傾向をご紹介します。（弊社提携の金融機関を参考にしていますので、一般的な金融機関全てに該当するわけではありません。）

    

1. 正社員

   基本的に取り扱い可能です。勤続6ヶ月以上や1年以上などの条件がつくことがあります。

    

2. 契約社員

   取扱い可能が多いですが、一部取扱い不可の金融機関もあります。また勤続年数3年以上必要なことが多いです。

    

3. 派遣社員

   弊社提携の金融機関のうち、およそ半数で取扱いが可能です。同一派遣先に1年以上、といった条件がつくことが多いです。

    

4. 自営業者

   基本的に取扱い可能です。確定申告3期または2期以上していて、赤字がない事が条件になることが多いです。冒頭でご紹介した一人親方も自営業者とみなされます。

    

5. パート社員

   主債務者としてはほとんどの金融機関は取扱い不可となっていますが、一部相談可能な金融機関があります。また収入合算者としては多くの金融機関でご相談が可能です。

    

   以上が、大まかな傾向になります。なお実際の審査では自己資金の有無、既存借入れの状況や健康状態など、様々な側面から総合的に判断されます。またあくまでも傾向ですので、「自分はどうだろう？」と気になった方はお気軽にお問合せください。ご相談をお待ちしております。