皆さんは火災保険や地震保険についてどの様なお考えをお持ちでしょうか？
＜大切なマイホームを万一の事態から守る保険＞と考えれば、非常に重要なものだと思います。
多くの方がお引渡しの１カ月前頃から保険会社各社で見積りを取り、検討されますが、実はこの時期は引越しの準備やローン手続き等で多忙な時期。
最終的についつい後回しになりがちな火災保険・地震保険について予め知見を深めて頂ければと思います。
さて、万一の事態に備える為の火災保険ですが、実は2022年10月以降の新規契約に関しては最長保険契約期間が10年→5年へ短縮されております。
期間短縮の要因は、損害保険料算出機構（※）が算出する火災保険参考純率の適用可能期間が従前の10年から5年へ変更した為で、これに伴い保険会社各社の保険商品も期間短縮となっています。
もちろんその背景には甚大な被害をもたらす自然災害が相次いで発生している事があります。
ちなみに原則火災保険とセットの地震保険は元々５年が最長保険契約期間でした。
昨今の住宅ローンは諸費用分を含めてお借入れが出来る事も多く、火災保険の保険料も住宅購入費用の一部としてまとめて借りてしまうケースも多々あります。
今回の期間短縮に伴い、今まで10年分の火災保険料をローンに組み込めていたものが、最大5年分の保険料までしか諸費用としてローンに組み込む事が出来ません。
5年後には期間更新の為の保険料支払時期がやってきます。
もちろんそのタイミングで月払いや年払いに切替可能ですが、一般的にまとめて支払う方がお得になります。
今までは住宅ローンの中に火災保険を組み込んでしまえば、火災保険料自体の支払は10年後でした。
保険料を積み立てていく時間があった訳ですが、今回の短縮に伴い半分の時間で支払時期が到来してしまいます。
こういった住宅購入後の出費を考えると、購入時に掛かる諸費用は出来るだけ住宅ローンで借入をしてしまうという選択肢も一つの方法なのではないかと思います。
ポラスの提携住宅ローンは、今回お話した火災保険の保険料含む、住宅購入時の諸費用をお借入れ出来る20行以上の金融機関と提携しており、ローン審査・契約手続きのお手伝いをさせて頂いております。
どこまでが諸費用として見れるかは金融機関によっても異なりますので、気になる名目の諸費用等ございましたら、是非お気軽にご相談ください。
（※）損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて1948年に設立された法人。
主に参考純率および基準料率の算出・提供等を行う。
損害保険料率算出機構について詳細をご覧になりたい方は以下のリンクよりご覧ください。
