人生で最も大きな買い物とも言えるマイホーム購入資金を自身の貯蓄や親族等からの贈与だけで賄うことが出来る方は決して多くないと思います。

実際、ポラスグループの住宅をご購入される方の約80％が住宅ローンを利用しています。

住宅ローンを利用する方も様々で、給与所得者（正社員・契約社員等）、個人事業主、法人の経営者・役員等が挙げられます。

このうち個人事業主、法人経営者・役員は給与所得者と比べると住宅ローンの審査基準が厳しいと言われています。なぜかと言いますと、個人事業主や法人経営者は仕事の業績・成果が自身の収入面に大きく影響するからです。

住宅ローンは30年以上も利用し続けるものですから、金融機関から見ればそれだけ長い期間安定した収入が得られ、返済を続けることができるか慎重に見極めたいという事情があるようです。

 

では、審査基準が厳しいといってもどう違いがあるのでしょうか。

審査基準そのものは金融機関毎に個別に策定されていて内容が多少異なっており、対外的に公表されませんので具体的にはわかりませんが、要するに慎重に見極めるために給与所得者よりも多くの資料を提出してもらい、その内容を詳細に確認して審査をするということです。

 

一般的に住宅ローンの審査に必要な資料は何か、まとめてみました。

あくまで一般的に必要となる資料を挙げたので、金融機関によって、また場合によってはこの通りではないケースもあります。

 

次に収入の見方についてですが、給与所得者の場合は単純に年収（源泉徴収票では支払金額の欄）を収入として計算します（図１参照：国税庁ホームページ資料索引）。

個人事業主の場合、収入から費用を差し引いた所得金額を収入として計算します（図２参照：国税庁ホームページ資料索引）。

経済活動をすると経費が発生しますから、所得金額を大きくすることは簡単ではありません。

住宅ローンの審査基準が難しいと言われる所以はここにあります。また、３年間のうち、直近の年のみ所得が伸びた（増えた）としても３か年の平均で計算されたり、直近の年の所得が前年比少ない場合は直近年分の所得のみが採用され計算する場合があります。

 

図１

図２

 

既存の借入についても、やはり給与所得者に比べるとハードルが多くあります。

給与所得者であれば、自身のカーローンや消費性ローン（カードローン、キャッシング等）にのみ気をつけておけば良いですが、個人事業主や法人代表者は事業用に借り入れた債務も住宅ローンの審査に影響する場合があります。また法人が債務者となっている融資であっても、代表者個人がその債務の連帯保証人となっている場合には、やはり審査上マイナスに影響することがあります。

 

このように、個人事業主や法人代表者の審査は詳細に亘りますが、法人代表者の場合は金融機関の住宅ローンの取扱いが難しくても、フラット３５であれば取扱い可能となる場合があります。

フラット３５の場合、法人の決算書まで提出を求められることは少なく、審査がシンプルとなるため比較的借入しやすいと言えます。個人事業主の場合でも、民間の金融機関よりも借入可能額が伸びやすいので、全期間固定金利という点さえ問題としなければ、フラット３５を検討されることをお勧めいたします。

 

また個人事業主の場合、一部の金融機関では確定申告書・収支内訳書に記載の『青色申告特別控除額』や『減価償却費』を審査上収入として計算してくれます。

よってこのような金融機関で申込をした方が、所得金額のみで審査する金融機関よりも比較的審査に通りやすいと言えます。

 

ポラスグループでは個人事業主・法人代表者の方の住宅ローンにも数多く携わっており、提携ローンを締結する約２０社を含め、数ある金融機関の中からお客様に最適な条件の住宅ローンをお探しし、

提供いたします。

ポラスグループの物件を検討されている方も是非お気軽にご相談ください。