住宅ローンに関するご相談の中で、よくある２つのご相談についてまとめてみました。

 

いずれのケースも現代では多くの方が該当する可能性が高いので、ご参考になれば幸いです。

 

 

会社員や公務員等、給与所得者の場合、勤続年数が1年以上であることが原則です。

 

しかしながら、転職市場は活性化しており（コロナの影響で今後どうなるかは不透明ですが）、近年は10～20年前に比較すると容易に転職が可能です。

 

そのような時代の変化に合わせ、住宅ローンの審査も柔軟性を持たせています。

 

以下の２点を満たしている場合、住宅ローンを利用できる可能性がございます。

 

①転職後６カ月以上勤務していること

 

②正社員・正職員であること

 

審査時に必要な書類

 

(事前審査時)

 

・６か月分の給与明細書の写し

 

・職歴書(金融機関所定の書式あり)

 

 

(正式審査時)

 

・見込年収証明書(金融機関所定の書式あり)

 

  

事前審査時に給与明細書を提出し、同明細に記載の収入欄の額面収入(交通費を除く)を割戻しをして「見込年収」を計算します。

この時、賞与がある場合は見込年収に加算が可能です。

 

例）今年３月に転職（６カ月経過）

固定給２５万円、住宅手当３万円、交通費２万円、

賞与 １５万円　の場合

 

２８万円×１２カ月+１５万円＝３５１万円

※実際は固定給と手当の合計額が毎月変動することが多い

→各月の支給分を合計して勤続年数（６カ月）で割った後、１２（カ月）を掛ける

 

 

正式審査時は、勤務先が実際に１年間で支給を予定している収入を「証明書」として発行してもらい、証明書に記載された収入を基に審査を行います。

 

勤務先が発行した「見込年収証明書」の収入が事前審査時に金融機関が計算した見込年収を下回る場合、借入可能額が減額となる場合があるので注意が必要です。

 

また、「見込年収証明書」には勤務先の社判・押印が必要となるため、勤務先によっては発効までに時間を要することがございます。

 

 

正式審査～引渡までのスケジュールがタイトになりそうであれば早めに勤務先に発行の依頼をしておくと安心です。

 

 

 

共働きのため夫婦で住宅ローンをご利用される場合、収入合算やペアローン等で二人の収入を基にローンを

ご利用される方が年々増加しております。(収入合算・ペアローンについてはこちらをご覧下さい)

 

産休・育休中のローン審査方法をご紹介いたします。

 

奥様が産休・育休中の場合、収入が一時的に少なくなっておりますが、金融機関の審査では「フルタイム勤務時の源泉徴収票」の年収に所定の掛け目を掛けて審査上の年収を算出します。

 

 

例）フルタイム時の年収５００万円・掛目80％の場合

５００万円×８０％=４００万円

 

審査に必要な書類

 

 (事前審査時）

 

 ・直近の源泉徴収票

 

・フルタイム時の源泉徴収票

 

 

(正式審査時)

 

 ・勤務先が発行する「産休・育休期間が分かる資料」

 

 

事前審査時に金融機関から産休・育休期間を確認されることがございます。

 

正式審査時に必要な資料も①転職時の書類と同様、勤務先に発行してもらう必要がございますので、事前に職場に相談していただくとスムーズに手配が出来るかもしれません。

 

 

また、審査申込時に既に復職をされている方は「復職後の給与明細書」の提出が必要となる場合がございます。

 

 

 

 

以上が転職、産休・育休の住宅ローンの基本的な考え方となります。 

 

 

 

各金融機関で審査基準や必要な資料等が若干異なりますので、詳しくはポラスのローンコンシェルジュまで

お問い合わせください。