住宅を建築・購入される際に多くのお客様が住宅ローンを利用します。

ポラスグループでは、21の金融機関と提携契約を結んでおり、お客様それぞれに合った住宅ローンのご提案をさせていただいております！

住宅ローンっていくらまで借入できるのか、金融機関によって借入できる金額の上限がなぜ異なるのか本日はご紹介します。

 

お客様によって勤務先や給与形態、雇用形態は様々です。

給与所得者の方であれば、直近の源泉徴収票の支払金額で審査をします。

雇用形態が契約社員や派遣社員の場合は年収を70％～80％に算出しなおして計算することもあれば、そのままの支払金額で審査する金融機関もあります。

個人事業主や会社代表者は年収資料が３年分、決算書の提出も必要となる金融機関も多いです。

 

借入可能金額は住宅ローンの返済金額と今借入されているローンの年間返済金額を、ご年収で割り、年間のローンの返済比率がご年収に対して30％～40％となるように算出します。

メガバンクやネット銀行の審査だと、大まかにご年収の7～8倍くらいが借入金額上限の目安と言われています。

年収の30％～40％の返済比率なのに、計算が少し合わないのでは…？

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

その理由として、金融機関では実際に借りる金利が変動金利で0.5％だったとしても、審査するための金利を定めており、3％～4％の金利で年間返済金額を算出します。

 

具体的に例を出してお話しします。

弊社と提携している銀行をいくつか例に出してみます。　

このように金融機関によって審査する基準は様々です。

基準が返済比率、審査金利の違いから借入可能金額は金融機関で異なります。

 

実際に、上記の審査基準で年収500万円の人がこの条件でどのくらい借入上限金額が変わるか算出してみます。　

※借入年数35年で算出。

※金融機関で上記のような基準を定めていても、お客様のご年齢や収入によって、すべてをこちらに当てはめて審査をするわけではありません。

※お客様の勤務先、勤続年数、年収等を含め金融機関で審査します。

※2023年6月に審査した場合の基準となります。

フラット35は400万円未満の収入の方は30％、400万円以上の収入の方は35％と返済比率を収入で分けています。

フラット35以外の金融機関でも年収毎に返済比率を分けている場合があります。

 

このように金融機関によって借入できる上限金額がこのように異なります。

上記の計算は、他のローンについては計算に含めておらず、車のローン等があり、住宅ローンの契約までに完済をされないのであれば、そちらも年間返済金額にプラスします。

年間返済金額が増えるので、借入上限金額はその分少なくなります。

 

お客様によって生活資金や貯蓄、教育資金等、支出は様々なので、借入できる上限が大きい銀行がよい、借入は少なく抑えた方がよい、と一概には言えません。

銀行毎の金利、商品の内容や団信内容と様々な面から最終的にどの金融機関で住宅ローンを申込するか決めていただきます。

生活資金や月々の固定費、貯蓄や収入はお客様によって違います。

計画的な住宅ローンのお借入をご検討ください。

 

お客様の内容によっては上記の内容だけではなく、個別にお客様の内容に合わせて提携銀行を紹介するお手伝いをさせていただきます。

ローンのお悩みがあるお客様は是非ポラスのローンコンシェルジュまでお問い合わせください。

ポラスのローンコンシェルジュでは、お客様の資産背景や所得や支出のバランスを考えながら住宅ローンの金融機関を選定させていただきます。