報道関係各位
平成21年12月1日
ポラスグループ 株式会社中央住宅
ポラスグループ (株)中央住宅(本社:埼玉県越谷市 代表取締役:大久保浩成)の売買仲介部門である不動産ソリューション事業部では、中古住宅売買の際の、売主様・買主様双方の不安を少しでも解消するために、「建物診断」と「建物サポート」を組み合わせた新たな売却サポートシステム「ポラス売却システム 2.0」キャンペーンを平成21年12月1日~平成22年2月28日までの3ヶ月間、実施することになりました。
当社と専属専任又は専任媒介契約(※1)を締結した築20年未満の「中古戸建て及び中古マンション」(※2)を対象に、通常価格63,000円の「建物診断」(※3)を無料で実施します。
当該「建物診断」の検査に合格した住宅に関して、対象範囲(雨漏り・シロアリの害・建物構造上主要な部位の木部の腐食・給排水管の故障(マンションは給排水管の故障のみ)のうち、当社が定めたもの)の部位においてお引き渡し後に売主様に補修の義務が発生した場合には、補修費用の一部を当社が負担します。
(※1) | 一般媒介契約は対象外となります。 |
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(※2) | 築20年未満の木造・軽量鉄骨造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の一戸建て及びマンションのうち、アパート、店舗(店舗併用住宅等含む)、収益不動産(収益併用住宅等)以外の住宅 |
(※3) | 検査対象範囲は、雨漏り・シロアリの害・建物構造上主要な部位の木部の腐食・給排水管の故障。(マンションは給排水管の故障のみ) |
フローからストックへという時代のニーズとも相まって、中古住宅が注目されています。さらに現今の厳しい経済情勢もこの流れを加速させています。しかし、我が国の中古住宅の流通量はアメリカと比較すると1/20にも達していません。その大きな理由のひとつに中古住宅は、買主様が購入にあたって建物の耐久性や耐震性などについて判断するための材料がほとんどないため、購入に際して不安があることが考えられます。
新築住宅については平成12年に住宅供給者が、新築住宅の瑕疵保証を10年間にわたり行うことを義務づける「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」や、平成21年10月には瑕疵担保履行のための資力確保を義務付ける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」が施行されましたが、中古住宅については、国土交通省で保険制度が検討されてはおりますが、現在のところは未整備のままです。
実際の中古住宅の売買の際には前述した買主様が抱えている住宅の品質等への不安のほか、売主様にとっては、通常お引き渡し後、一定期間瑕疵担保責任を負わなくてはならないという負担もあり、それを解決するための補修費用がかかるため、売主様が思うように売却に踏み出せないといった場合も少なからずありました。
建物診断については、これまでも有料(63,000円)で実施していましたが、ご依頼いただくお客様は少数にとどまっておりました。今回キャンペーン期間中この「建物診断」を無料とし、雨漏り・シロアリの害・建物構造上主要な部位の木部の腐食・給排水管の状況を専門の技術者が検査をし、買主様に告知することにより、買主様の不安を解消することができます。また、検査を行った上での取引となるため、売主様にとっては、お引渡し後に新たに補修を必要とされるケースが減少するだけでなく、補修費の一部を当社が負担することにより、さらに売主様の負担が大幅に軽減されることになります。
仮に「建物診断」の検査に不合格だった場合でも、不合格部分について当社であらかじめ補修をしていただければ、「建物サポート」の対象といたします。
現状中古住宅の売買では、手数料の割引などのインセンティブを付加している同業社はありますが、地域密着をモットーとする当社では、お住まいに関する安心、安全につながるサービスの方がよりお客様のお役に立てる手法であると判断し、今回のキャンペーンとなりました。建物診断の無料サービスのみならず、補修費の一部を負担する「建物サポート」にまで踏み込んだ事例は全国でもあまりありません。
当社では、このキャンペーンによって専任媒介件数を増大させ、契約者数を拡大していきたいと考えています。
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