2022年度の税制改正の詳細が出ておりますので、その中でも住宅ローンに直結する、住宅ローン控除の延長及び見直しについて纏めます。
住宅ローン控除とは、金融機関より資金を長期で借りて、マイホームを取得する方に対して、税負担を軽減する制度です。
これまでは、5,000万円を上限に、年末の住宅ローン残高の1％を所得税及び住民税から10年間（消費税率10％特例措置対象の場合13年間）控除する形でしたが、今年度、制度内容に変更がありました。
【住宅ローン控除の変更の概略】
| 要件 | 改正前 | 改正後 | |
| 入居期限 | 2,021年末まで(注1) | 2025年末まで | |
| 控除率 | 1.0% | 0.7% | |
| 控除期間 | 新築 | 13年(注2) | 原則13年 |
| 中古 | 10年 | 10年 | |
| 所得要件 | 合計所得金額 | 合計所得金額 | |
| 3,000万円以下 | 2,000万円以下 | ||
| 床面積 | 50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下等の | ||
| 要件を満たす場合は40㎡以上(注3)） | |||
(注1)契約日により2022年入居分も対象
(注2)消費税率10％引き上げに伴う特例措置(11～13年目の控除額は別計算)
(注3)改正後は2023年までに建築確認を受けた新築住宅に限る
内容として、適用期限を4年間延長し、2025年末までの入居者に適用。控除の期間は原則13年間(新築の場合)となりました。しかし、控除率は、1.0％から0.7％に引き下げられました。
また、ローン残高の上限は、住宅の性能に応じて変わります。所得要件も、合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に変更されました。
以下は、控除対象となるローン残高が住宅性能及び入居時期によって変わる点を表化したものです。
【ローン残高上限の住宅性能と入居時期での違い】（新築の場合）
| 住宅種類 | 2022年～2023年入居 | 2024年～2025年入居 | |
| 認定住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 | |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 | |
| 省エネ基準を 満たさない住宅 | 3,000万円 | 2,000万円(注) | |
(注)2023年までに建築確認を受けた新築住宅に限る
住宅ローン控除は、所得税及び住民税の範囲内で、控除額が決まるので、改正前は控除率1％の一部しか受けられない人も散見されました（住民税からの控除には上限額あり）。
しかし、控除期間延長は、そのような人には有利となります。
その反対に、所得要件が引き下げられたため、高所得層には不利になる場合が出てくると考えます。
(図表：出典 日本版FPジャーナル2022年6月号)
