同性パートナーの方が住宅ローンを組もうとするとき、2人の収入を合算したりペアローンを組んだりする事は以前はできませんでした。

しかし昨今、ジェンダー平等に対する社会的気運、関心が高まり、金融機関の姿勢も以前とは異なるものに変化してきています。

今回は実際に同性パートナーの方が収入合算、ペアローン、連帯債務などを利用できる金融機関と、必要な準備についてご紹介します。

【ポラス提携銀行でお取り扱い可能な銀行（50音順）】2021/10/26現在

auじぶん銀行
足利銀行
京葉銀行
常陽銀行
住信ＳＢＩネット銀行
千葉銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
三井住友信託銀行
武蔵野銀行
りそな銀行・埼玉りそな銀行

当然、商品の詳細や申込方法は各銀行によって異なりますが、*LGBTの方向けに必要な書類は概ね共通しています。

まずほとんどの銀行で「パートナーシップ証明書」の提出を求められます。

国内では2015年に東京都渋谷区が先駆けて施行した本制度は、ここ1.2年で急速な広がりを見せ、現在では全国130の自治体で施行されています。

「パートナーシップ証明書」制度がない自治体の場合は、2人の関係を証明する公正証書の提出が必要になります。

（パートナーシップ証明書ではなく、初めから公正証書の提出が必要な銀行もございます。）

具体的には、「任意後見契約にかかる公正証書」「合意契約にかかる公正証書」といった書類です。

「任意後見契約にかかる公正証書」は将来ご本人の判断能力が不十分となったとき、療養看護および財産の管理をパートナーに委任していることを証明するための書類です。

「合意契約にかかる公正証書」は簡単に言えば2人が協力し支え合って生きていくことを誓うものです。

なおこれらの公正証書は公証役場で作成することが出来ます。

これからもパートナーシップ制度を施行する自治体や、ペアローンなどのお取扱いを可能にする金融機関は増えていくでしょう。

また、同性パートナーの法律上の結婚が可能になる日も来るかもしれません。

ポラスのローンコンシェルジュではLGBTの方のご相談にも可能な限りサポートさせて頂きます。

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*LGBT:Lesbian(レズビアン、女性同性愛者)、Gay(ゲイ、男性同性愛者)、Bisexual(バイセクシャル、両性愛者)、

Transgender(トランスジェンダー、身体的性別と性自認が一致しない方)の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ

の総称のひとつ。