2018年の基準地価が先日公開されました。
基準地価は、毎年7月1日時点における都道府県の土地の価値を都道府県が公表するものです。
公示価格や固定資産評価額と同様に土地の売買価格を決める基準の一つとなってますが、公示
価格や固定資産評価額は1月1日時点における土地の価値に対して、基準地価は7月1日と年中
における市況を反映することができる指標となっております。
さて、その基準地価。東京圏(東京および神奈川、埼玉、千葉、茨城の一部)の住宅地は前年
比1.0%のプラスで、上昇率が1%台に乗るのは08年以来とのことです。ただ、交通の便が
良く相対的に値ごろ感がある地区などの上昇率が5.0%を超える一方、都心へのアクセスが
悪い地区ではマイナスになっております。高齢化と人口減が進む中、より都心に近い場所に
需要が集中することが読み取れます。つまり、便利で人気のあるエリアは、今後もより人気を
集めていくことが予想されます。
今後の住宅市場の価格を予測することは難しいですが、上記のような(人気エリアの)土地価
格上昇に加えて、人手不足による人件費の高騰、建築資材の高騰(自国保護主義による関税
負荷も懸念されております)など、下落するよりは上昇する材料の方が多く見受けられます。
ただ、「住宅価格は高くなる。だからその前に家を買う」というのは、行動を起すきっかけには
良いでしょうが。購入の決断理由とするのは、いささか考えものです。市場動向といった外的
な理由はもちろん重要ではございますが、家族構成や収入、ライフスタイルなどお客様ご自身
の内的な要素が住宅購入にはより重要となってまいります。
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