独立行政法人の住宅金融支援機構が運用するフラット35。この商品の大きな特徴の一つは、雇用形態に関する制限は一切ないことです。
通常の銀行ローンでは、例えば派遣社員の方や、勤続〇ヶ月未満だと申込自体ができなかったりします。（銀行によって異なります）。
しかしフラット35ではそのような制限はなく、安定した収入さえあれば誰でも審査の土台に乗ります。
もちろん審査に通るかどうかは別問題ですが、自営業者、派遣社員やパートの方でも申し込むことが可能です。
借入れを希望する際の窓口は民間の金融機関になりますが、商品自体が住宅金融支援機構のものなので基本的な金利や仕組みはどこの金融機関を利用しても変わりません。
ではどのようなポイントに着目して金融機関を選ぶべきなのか、簡単にご紹介したいと思います。
- 事務手数料
フラット35には銀行ローンと異なり保証料というものはありませんが、事務手数料が発生します。そして事務手数料は金融機関が独自に決定することが出来ます。高くとも借入金額の2.16％というのが多いですが、金融機関と住宅会社で提携していれば優遇されることもあります。また、手数料を32,400円に抑え、その分金利を高くするという商品を扱っている金融機関もあります。初期費用を抑えたいという方はそのような商品を選択されるのも良いかもしれません。なおポラスグループでは銀行ローンだけでなくフラット35においても各金融機関と提携しております。
- パッケージローン
フラット35は原則売買金額の9割以下の融資となりますが、残りの1割も借入したい場合にパッケージローン（商品名は金融機関によって異なります）と呼ばれる商品を利用することが出来ます。これは残りの１割分を、住宅金融支援機構ではなく、金融機関が融資をする商品のことです。パッケージローンの金利や手数料は金融機関によって異なりますので、利用される方にとっては銀行選びの一つのポイントになるはずです。またこのパッケージローン商品は、フラット35の機構団信とは別に、各金融機関の団信に加入可能です。
- 新機構団信以外の団信
フラット35では新機構団信という団信が用意されています。金利を0.24％上乗せすることで3大疾病付機構団信にも加入可能です。それらに加えて、金融機関独自の8大疾病などの団信に任意で加入できる場合があります。魅力を感じる方は検討してみても良いでしょう。
ご紹介したように、フラット35はどこの金融機関でも全く同じというわけではなく、細かいところで様々な違いがあります。ポラスのローンコンシェルジュでは銀行ローンだけでなくフラット35もお客様に合った金融機関をご紹介いたします。ご相談お待ちしております。
