住宅ローンの審査において、金融機関ではどのような項目を対象としているのかということについて、8/4のお知らせにて以下の項目から①②を取り上げました。

（前回リンク）

　①年収に対する住宅ローン年間返済額の割合

　②オートローン・カードローン等の既存借入状況とその返済状況

　③会社勤続年数

　④勤める会社の規模

　⑤健康状態

　⑥年齢、家族構成、等

　⑦購入物件の内容

　⑧自営業者や会社代表者は、異なる審査項目があります。

今回は、

　③会社勤続年数

　④勤める会社の規模

について、お話し致します。

多くの金融機関では、ローン審査の入口において、会社勤続年数を1年以上と定めています。ここで言う1年以上とは、勤続1年以上あれば審査が通ると言うことでは無く、最低1年以上必要ということです。

金融機関によっては、勤続3ヵ月以上や、6ヵ月以上でも審査をするところがありますが、職歴に業種の連続性があるとか、現勤務先の会社の規模が大きいとかのプラス材料が無いと、厳しい審査結果になることがあります。

我々ローンコンシェルジュにも勤続年数が短いということでご相談を頂くことがございますが、そのような場合には、様々な角度からリサーチを行い、金融機関に審査上プラスになる情報を上げられるようにしています。

また、勤める会社の規模については、資本金額や従業員数が着目されます。

仮に、勤続年数が短い場合でも、上場企業や資本金額が大きい企業に勤務されていることで、審査が有利に進むことがあります。

さらに、帝国データバンクへの会社情報登録の有無も審査のポイントになることがあります。

住宅ローン審査は、大きな金額を借入するために、様々な角度から総合的に審査がなされます。住宅ローンの審査にご不安・ご心配のある方は、ポラスのコンシェルジュまで。

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